基幹システム刷新の背景にあったのは、30年来の属人化した業務基盤とDXへの危機感
神嶋(JQ):
今回の販売店ポータルシステムの刷新は、基幹システムをSAPへ移行する全社プロジェクトの一環として、SAPとは別にスクラッチ開発で進められました。まず、基幹システムの刷新に至った背景と、刷新前の業務がどのような状況だったのかをお聞かせください。
髙木氏(業務側):
弊社の基幹システムの刷新そのものは2018年にスタートしました。きっかけは「弊社の経営と現場のDXは、競合と比べて遅れているのではないか」という危機感からです。
私たちインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの業務を振り返ると、あらゆることが属人的で、手作業で、行われていました。販売のシステムと生産のシステムはそれぞれ動いていたのですが、販売と生産のデータ連携や、販売店様からの注文に対して納期を回答するといった業務において、既存のシステムでは補えない、いわば「スキマの業務」を人が補完していたのです。
部門の現場には要となるベテラン社員がおり、彼らの職人技でうまく業務は回っていました。それゆえに、なかなかデジタル化が進んでこなかった側面があります。
将来、もし何かインシデントが発生し、現場のベテラン社員のキャパシティを超える事象が起こってしまえば、途端に業務は破綻します。2020年に新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが大きく混乱した際にそれは現実となり、改めてDXの必要性を痛感しました。
さらに競合他社では、社内のデジタル化の仕組みが進められており、今後の競争力という点でも懸念がありました。こうした背景から、基幹システムのSAP移行と並行して販売店ポータルシステムの刷新が進められました。

神嶋(JQ):
基幹システムの刷新全体の中で、販売店ポータルはどのような位置づけだったのでしょうか。
酒巻氏(システム側):
全社で刷新するにあたって、2つの考え方で進めています。1つが「Fit to Standard」で、全社最適・標準化の方向です。もう1つが「Fit to Business」で、オムロンとして競争優位性のある領域については、ERP標準に業務を合わせるだけではなく、オムロンとして必要な業務プロセス・システムを構築し、競合他社に対する競争優位性を強めていこうという考え方です。
販売店ポータルはまさに後者の考え方で、全国で約60社、約3,000人のユーザーを誇る販売店網は、競争優位性を発揮できる重要なシステムです。具体的には、販売店様とのやり取りに加えて、一括での注文を取り込んだり、販売店様の売上情報をいただいて内部で分析したりするための、データをやり取りする窓口の役割を担っています。

飯降氏(システム側):
販売店ポータルは社内で「OCH(Omron Communication Hub)」と呼んでいます。Omron Communication Hub、つまり販売店様とのコミュニケーションのハブにしようというコンセプトで作られたシステムです。
注文状況や納期、商品の状態などの情報を一元的に確認できるシステムです。販売店様が必要な情報を自ら確認できるほか、オムロンへの問い合わせも行うことができる、販売店業務を支える重要なシステムとなっています。
受発注と問い合わせで2つのシステム、バケツリレー式のデータ連携。商談現場のニーズに応える販売店ポータルへ
神嶋(JQ):
販売店ポータルを刷新する以前は、どのように運用されていたのでしょうか。
山田氏(業務側):
刷新前は受発注系のシステムと問い合わせ系のシステムがあり、販売店ポータル導入前の調査では、受発注系システムからの注文登録は弊社全体の注文の約5%を占める状況でした。一方で、注文の約95%は販売店様のシステムからのオンラインでの発注が主流であり、旧システムは個別発注に対応する仕組みとして利用されていました。また、問い合わせ系システムには納期調整などの依頼が月平均約9,000件寄せられており、多い月には約12,000件に達するなど、多くの対応が発生していました。
受発注系システムと問い合わせ系システムはいずれも基幹システムと連携していたため、注文情報や商品情報などの最新データを参照することができましたが、販売店様と弊社では利用する画面が異なっていたため、同じ案件を確認していても認識合わせに時間を要することがありました。さらに、旧システムは弊社発行の電子証明書をインストールした端末からしか利用できず、利用環境にも制約がありました。

酒巻氏(システム側):
システム的には、データのつなぎ方が「バケツリレー」でした。生産の情報を日次のバッチで販売系の基幹システムに持ってきて、それをまた旧販売店ポータルが取り込む。1日に1回しかバケツが回ってこないので、1日のタイムラグが発生する状態です。ここを変えてほしいという声は、ずっと受けていました。
ただ、長年業務を担当されてきた方々の仕事の仕組みが定着していますから、そこだけを変えようとしてもコストも期間もかかり、すぐにできる状態ではなかったのです。だからこそ、基幹システムの刷新とあわせてプロジェクトを立ち上げ、一気に進めていこうという判断になりました。
神嶋(JQ):
新しい販売店ポータルで目指した姿について、業務側の視点からお聞かせください。
髙木氏(業務側):
SAPを導入すれば、データはリアルタイムにつながります。そのデータをいかに現場と販売店様へ届けるかが重要でした。販売店ポータルの役割は、販売店様が欲しいタイミングで欲しい情報を、スピードと質を伴って届けることです。たとえば、販売店の営業の方がお客様と商談しているときに、その場で価格と商品と納期の情報をお客様に提供できれば、その場で「発注します」と回答いただけます。
山田氏(業務側):
もう1つこだわったのが自動化です。従来のシステムは属人的な対応が多く、完全に自動化されているメニューは少なかったと理解しています。販売店様にとっても、手作業でたくさんの処理をこなすより、自動で判断され、処理まで完了できる方が便利です。
開発ベンダー任せにしない。業務側もシステム側もベンダーも見渡せる、中立のPMOをJQに求めた理由
神嶋(JQ):
販売店ポータルの構築にあたって、弊社JQを外部のPMOパートナーとして迎えていただきました。外部のPMOを置くことを検討された背景と、弊社を選んでいただいた理由を教えてください。
酒巻氏(システム側):
基幹システムのSAP移行という非常に大きなプロジェクトが走る関係で、社内にはすべてのプロジェクトにアサインできるPMの体制がなかったことがまず1つ。もう1つは、スクラッチで大規模なシステムを新規開発するという経験が、私たちのチームには不足していたことです。このような大規模システム開発を立上げるには、どのようなリスクや潜在的課題があり、それに対処するために、事前に何を準備しておかないといけないのかを手探りで進めようとしている状態からのスタートでした。
JQ社にプロジェクトマネジメント支援をご依頼するにあたって、私たちが重視したのは「中立的な立場であること」です。今回のプロジェクトには、システム側のPMと業務側のPM、そして外部の開発ベンダーも大勢入っています。このため、体制の構造上、様々な役割をもったメンバーやステークホルダーの意識決定や利害調整が、プロジェクトを成功に導くための重要な要素になると考えました。このことから、システム側のPMと業務側のPM、そして外部の開発ベンダーという三者をうまく取りまとめ、そしてオムロンの立場としてPM・PMOを支援してもらえるという観点から、JQ社をパートナーに選定しました。

神嶋(JQ):
大手のコンサルティングファームに依頼するという選択肢と比べて、どのような違いを感じていましたか。
髙木氏(業務側):
大手のコンサルティングファームにも、業務コンサルとしての力は当然あると思います。ただ、今回求めていたのはPM・PMOとしてプロジェクトを前に推進することでした。責任範囲を決め、決められたフローで進行するのではなく、プロジェクトを進める中で必要な、設計開発の業務から人のケアまで、あらゆることを飲み込んで前に進める存在こそが求められたのです。専門性とマネジメント力、そして推進力があるのが、JQのコンサルタントの強みだと思います。
「三位一体」を合言葉で終わらせない。共通言語と役割の溝を越えてプロジェクトを推進するために
神嶋(JQ):
販売店ポータルのチームは、業務側・システム側ともに少人数で進められました。当時の体制と、チームの進め方についてお聞かせください。
山田氏(業務側):
販売店ポータルのチームに関わる業務側のPMメンバーは、SAP本体側のプロジェクトにリソースを取られ、途中から髙木以外に私ひとりという状態でした。
さらに販売店ポータルはSAP導入とリリースのタイミングを合わせなければならず、先行して検討を進める必要もあり、神嶋さんと袖山さんがPMOとして入ってくださったことで、「なんとかワンチームでやり切らないと」という意識が強かったと思います。
髙木氏(業務側):
普段の業務の違いから生じる共通言語の溝によって、同じPMでもIT側と業務側で会話がうまく噛み合わないシーンがありました。システム上の問題を言われても、我々業務側ではイメージできませんし、逆に現場や販売店の事情を伝えてもIT側が理解するには時間がかかります。その溝をJQ社の神嶋さん、袖山さんが埋めてくださいました。専門用語を翻訳し、交通整理し、さらには開発ベンダーに我々の要件を伝えていただきました。
神嶋(JQ):
プロジェクトでは「三位一体」という言葉が掲げられていました。実務において「三位一体」はどのように実現されたのでしょうか。
酒巻氏(システム側):
業務側PM、システム側PM、そして開発ベンダーがワンチームとしてプロジェクトを進めていく「三位一体」の方向性は、経営層からも強く求められてきました。しかし、「三位一体」の方向性を理解はできても、では具体的にどのような役割分担や運用ルールを設けるべきなのか、その実行アプローチが分からずに苦慮していたのです。
そのとき、率先垂範でお手本を示していただいたのが袖山さんでした。PMOとしての課題解決だけでなく、またPMや開発といった役割に関係なく、すべての課題を自分ごととして解決に携わっていただけました。プロジェクトに関わる全員が袖山さんの動きを見て、「三位一体とはこういうことか」と理解していったのです。

袖山(JQ):
「三位一体」という言葉はもちろん理想として掲げるべきですが、実際の現場では一人ひとりに役割があり、思いがあります。プロジェクトを進めていくうえで、この役割と思いがぶつかることは日常茶飯時です。
私たちPMOの役割は、関わるすべてのチームを横串で可視化し、課題を解決し、プロジェクトを進めていくこと。タスクの優先順位を見極め、一人ひとりの思いを聞き、ちょうど良い落としどころを探り、そして決めるべきことを決めていきました。「三位一体」であることが目的ではなく、「三位一体」でプロジェクトを推進していくことが重要だったと考えています。
PMOとして常にPMを補佐し、体制が変わってもプロジェクトを完遂させる。背景には、JQ共通のイズム
神嶋(JQ):
プロジェクトの途中では、体制の変更がありました。欠員や交代が起きたとき、プロジェクトをどのように維持されたのでしょうか。
酒巻氏(システム側):
体制変更は、システム側と業務側で何度もありました。たとえば、実務を回していたメンバーが途中で離れることがあったのですが、その際に本人がどのタスクを持っており、どういう役割で仕事をしていたのか、すべては把握できていなかったのです。
そこで袖山さんに相談したところ、袖山さんはしっかり把握されていました。タスクごとにどんな役割を担い、どこまで進行しているのかまで掌握しており、すぐに後任の担当を割り振り、引き継ぐことができました。おかげで体制の変更によるプロジェクトの停滞は発生していません。
袖山(JQ):
PMOとして全体のタスクの状態を見ていましたので、PMの方が進行しているタスクは常に把握するようにしていました。常にPMの補佐をするだけでなく、いざとなれば自分が代わりに進行できるくらいまで把握しておくことが、JQとしての共通のイズムです。すべてはプロジェクトを完遂させるために、必要であれば役割という垣根を越えていきます。
神嶋(JQ):
受入テストから本番稼働の前後は、販売店様との調整に加えて問い合わせも多く発生したと思います。収束に向けてどのように連携されましたか。
酒巻氏(システム側):
エンドユーザー教育では、業務チームの山田さんたちだけでなく、システムチームの田中さんたちも、直接現場に足を運び、細かく丁寧にユーザー教育をしていただけました。おかげで本番稼働後の問い合わせを減らせたと思いますし、困ったらすぐ業務チームやシステムチームに問い合わせる、というパイプラインを事前に構築できたことが大きかったですね。

田中氏(システム側):
社内の営業部門に説明するときは、システムの操作に入る前に、どういった機能で、ユーザーの何に役立つのかを最初に一元的に示してから操作内容に移る、という説明方法を取りました。実はこれもJQの袖山さんから教えていただいた方法です。前提を踏まえてから操作説明に移るという伝え方のおかげで、うまくいったのだと思っています。
基幹刷新と同時リリースを完遂。日常業務に浸透したポータルと、本部に残ったPMOのノウハウ
神嶋(JQ):
2026年4月のカットオーバーから6ヶ月が経ちました。プロジェクトの成果をどのように捉えていますか。
山田氏(業務側):
最も分かりやすい成果は、プロジェクトをオンスケジュールで進行し、基幹システム本体のリリース前に販売店ポータルシステムの刷新を完遂できたことです。カットオーバー後のハイパーケア期間もJQ社にサポートいただき、問い合わせも一緒に対応いただけました。
プロジェクト完遂後の現在、事業所内のメンバーからは「販売店ポータル」という単語が常に聞こえてくるくらい、日常の業務に浸透しています。日常的に現場で使われていることこそが「販売店様の業務を止めない」という目標を達成した成果だと思います。
これもひとえに、業務側PMが私ひとりだった時期にJQ社がずっとサポートし、支えてくださったおかげだと改めて実感しています。
髙木氏(業務側):
販売店ポータルシステム自体はスクラッチ開発ではありますが、SAPの基盤を使用していることもあり、ユーザーインターフェースがシンプルで分かりやすく、万人が使えるシステムかと思います。販売店様には、数十年以上も旧システムを使い続けてこられたベテランの方から、経験の浅いスタッフの方まで幅広く在籍されています。
「旧システムの方が慣れているので使いやすい」という声も、課題も当然まだまだありますが、シンプルで使いやすいという評価も増えてきており、販売店様の業務貢献への手ごたえも感じています。
神嶋(JQ):
プロジェクトを通じて、貴社の人や組織、PMにはどのような変化がありましたか。
酒巻氏(システム側):
2点あります。1つは、新しい仕組みに刷新したことで、次のフェーズを考える下地を実現したことです。たとえばAIを活用した新しい技術や機能を導入し、販売店様の活動を予測するといったことにも着手できる状態になりました。
もう1つは、PMO・PMのノウハウを蓄積できたことです。大規模な開発プロジェクトを回した経験が少なく、PMO・PMとしてどう動けばプロジェクトを成功に導くことができるのかというノウハウが属人化している状態でした。それをタスク一覧やスケジュールの作成手順などの業務レベルの作法から、PM・PMOとしてのマインドまで、実際の仕事を通じて様々なノウハウをプロジェクト内に展開いただけました。
もしJQ社の支援がなかったら、おそらく業務チームやシステムチーム、開発ベンダーの統制がとれず、プロジェクトが進んでいたと思います。最悪の場合、スケジュールの先延ばしや、人員コストが膨れ上がるといった事態も発生し、プロジェクト当初の目的すらも見失っていたかもしれません。

飯降氏(システム側):
私は販売店ポータルのPMを、カットオーバーから2か月半後のタイミングで引き継ぎました。前職でも社内のシステム開発に携わってきましたが、中途入社の目線でも「三位一体」なワンチームが実現されている印象を持ちました。
会議の場でも皆さん紳士的でありながら、それでいて現実的にプロジェクトを前に進めるための時間になっています。会議の場で、誰かが必ずボールを拾っていることも印象的です。弊社の企業規模で多くのステークホルダーの意向を尊重しつつ、具体的な意思決定につながる対話ができているのは、組織がワンチームとなって取り組んできた経験によるものではないでしょうか。
「GEMBA DX」は次のフェーズへ。「三位一体」の進め方を、次のプロジェクトにも引き継ぎたい
神嶋(JQ):
販売店の販売計画を取り込み、需要の変動をコントロールしていくことが、販売店ポータルシステムの理想像だと伺いました。改めて、今後の展望をお聞かせください。
髙木氏(業務側):
まずは稼働後に見えてきた課題を解決していきたいと考えています。販売店様も弊社の社員も、まだまだうまく業務が回っていないところがありますので、業務面でメリットを感じていただける環境にすることがまず1つ目の展望です。
また、競合観点や市場、お客様の期待値から考えると、必要なときに、必要な商品を供給できる環境はまだ実現できていません。データを揃え、システムのインプット・アウトプットとロジックを整え、弊社の働き方や生産の仕組みを変えていく必要があると考えています。そのアウトプットとしてお客様の「GEMBA DX」の実現に取り組んでいきたいですね。
酒巻氏(システム側):
今回はSAPのBTP(Business Technology Platform)という新しい技術を使ってスクラッチ開発をしました。SAPとAIは親和性が高い分野ですので、今後はそちらに注力していきたいと考えています。
プロジェクトの進め方についても、今回の経験を活かして改善していきます。これまでは業務側とシステム側で縦割り文化が根強くありましたが、外部の開発ベンダーを含めて今後も「三位一体」で進めていきたいです。今後新しいプロジェクトが立ち上がれば、しっかり三位一体を踏襲していきたいですね。

神嶋(JQ):
最後に、同じように大規模なシステム構築に取り組む企業の担当者の方へ、メッセージをお願いします。
酒巻氏(システム側):
外部のPMパートナーの支援を検討するなら、役割を超えて携わってくれるかどうかが一番重要ではないかと思います。一般的に「これは契約にない」「これはうちの役割ではない」と断られることも多いのですが、JQ社からそうした言葉を聞いたことは一度もありません。
プロジェクトを完遂させるという目的を共有し、役割の境界を越えて動ける中立のPMパートナーを選ぶことをお勧めします。プロジェクト推進に悩まれているなら、一度JQ社に相談してみる価値はあると思います。
神嶋(JQ):
ありがとうございました。